イギリスで「海洋生物学部」が人気急騰。次なる経済フロンティア「海」で起こる、投資拡大と海洋キャリアの多様化

多くの人にとって新卒や転職でのキャリアを考えるとき「海」に関連した職種を選択肢に入れることはあまりないかもしれない。海の職種といわれて「漁師」や「航海士」が思い浮かぶが、都会に住む人々にとっては「特殊な職業」に映り、選択肢には入ることは少ないといえる。

しかし、この状況は今後10年ほどで大きく変わる可能性がある。

世界各国は今、「海」を次の経済フロンティアと定め、海洋経済の拡大に向けさまざまな取り組みと投資に本腰を入れ始めているのだ。

OECDは2016年4月に海洋経済の可能性を示したレポート「The Ocean Economy in 2030」を発表。同レポートは「海は次の経済フロンティアである」と明言。

その経済規模は2010年時点で1.5兆ドル（約165兆円）に上り、フルタイムベースで見ると世界中で約3100万人が雇用されているという。また海洋経済は毎年急速に拡大しており、2030年には2倍増の3兆ドル（約330兆円）に達すると推計している。

しかし一方で、海面の上昇、海水温の上昇、酸化、生態系破壊など海の健康状態は悪化の一途をたどっており、これらが制約条件となり想定する経済的恩恵は見込めない可能性があることも指摘。海洋経済から恩恵を受けるには、海の健康状態を改善することが必須条件だと強調している。

各国では海洋経済を拡大する取り組みが進行中だ。

カナダでは「海洋スーパークラスター」という国家プロジェクトが立ち上げられた。目標は、同国海洋経済の規模を現在の200億ドル（約2兆2000億円）から2050年までに300億ドル以上に拡大させること。また海洋テクノロジーやAIなどを活用し、技術・知識ベースの海洋経済構築を目指すという。

民間レベルでも海への取り組みが活発化。イノベーションコンペで知られるXPRIZE財団は、水中ドローンを活用し海底の精密3次元地図を作成する総額700万ドルのコンペ「Shell Ocean Discovery」を実施。

技術提案書審査から、2ラウンドに渡る実際の海底探査の計3ラウンドで競われた同コンペ。2015年に開始され、2019年6月に勝者が発表された。

1位だったのは米国拠点の国際チーム「GEBCO-NF Alumni」。2位には日本のTeam Kuroshioが選ばれた。

Team Kuroshioは東京大学、九州工業大学、KDDI、ヤマハなど8機関からなる産学共同チームだ。1位のGEBCO-NF Alumniはイスラエルやロシアの研究者が多い国際チームだが、その中に日本人が1人だけ含まれている。

海洋投資に関して、世界銀行とモルガン・スタンレーは海洋プラごみ問題解決を目的とした債券「ブルーボンド」を1000万ドル分販売。また米国の環境団体Nature Conservancyも海洋保全のための資金16億ドル（約1760億円）をブルーボンド発行で調達する計画を発表した。