ロンドンブーツ1号2号の田村淳、俳優の伊原剛志、AKB48の柏木由紀など、芸能界からの参入で活気づくYouTuber業界。今月はお笑い芸人の江頭2:50がチャンネルを開設、お馴染みの破天荒ぶりで登録者数は1週間で100万人を突破した。
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プラットフォームとしてのYouTubeは、その広告売り上げも拡大の一途をたどっている。今月3日にGoogleの親会社・アルファベットがYouTubeを広告費を初めて発表したが、それによると昨年の広告売上高は約1兆6000億円（前年比36％増）に達している。また、国内のYouTuber市場規模も、ここ急速に伸長している（CA Young Lab調べ）。 
渡邉氏 しかし、これまで活躍してきたYouTuberたちにとっては不安材料も少なくない。YouTuberのエージェント業務を行う「E-DGE」の運営も行っているBitStar代表取締役社長の渡邉拓氏は「10～20代の人が見るという印象があったYouTuberが大衆化したことによって、昔だったら見られなかったニッチなものも見られるようになってきた。その意味ではポジティブな面も多いと思う」と話すが、同社所属の業界歴14年のMEGWINさんは、著名人の参入について「時間の奪い合いなので、有名な人であればあるほど脅威に感じる。これから始めるという人にとっては厳しい状況になってきた」と危機感を露わにする。 
YouTubeのガイドライン それだけではない。これまで段階的に30回以上も実施されてきた、YouTubeのガイドライン変更、いわば規制強化も悩みのタネだ。過度なイタズラや危険なことを行ったり、誹謗中傷だと判断されれば収入源となる広告が自動的に表示されなくなり、悪質だと判断されればチャンネル停止処分が下されることもある。さらに、人気の子ども向けコンテンツにも申告制度が課せられるようになり、YouTuberのせんももあいしーさんが「収入が6割も減った」と明かしたことも話題となった。
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