韓国政府、ホルムズ海峡に清海部隊を配置する方針

韓国政府、米国の有志連合に加わらない独自派兵の形で送るもよう

　韓国外交部（省に相当）の高官は9日、米国が要請しているホルムズ海峡派兵に関連して「清海部隊を活用できるとみている」と語った。アラビア半島南西部のアデン湾で作戦中の清海部隊を、アラビア半島東部のホルムズ海峡に移動配置するという形で派兵問題を解決できるというのだ。

　高官は9日、非公開の記者懇談会で、「派兵の可能性や方式」に関する質問に対し、「清海部隊の活動（目的）内に『韓国国民の安全保護』も入っている」としてこのように答えた。昨年7月に米国がホルムズ派兵を韓国側に要請してから6カ月になるが、韓国政府の高官が「清海部隊活用」案をずばり取り上げて言及したのは初めてだ。

　ただし派兵するにしても、米国の要請に応じてという恰好よりは、韓国独自の決定であることを強調する形になる見込みだ。これは日本の派兵方式と同様のもので、イランの反発を勘案したものだ。韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は10日、訪米の日程を終えて韓国へ戻る際、「（米国側は）派兵問題に直接言及はしなかった」としつつも「現在の中東の状況を巡る米国側の詳細なブリーフィングはあった」と語った。米国があらためて、遠回しに派兵を要請したものと解されている。

　韓国外交部の高官は、米国が清海部隊活用カードを受け入れるかどうか尋ねる質問に対し「必ずしも、嫌だとは言えないように思う」と答えた。この高官は「日本も（米国のホルムズ護衛有志連合に参加する形ではなく）独自に派兵する形式」だと指摘した。日本が、同盟である米国だけでなく外交関係があるイランの立場も勘案して、独自派兵方式を選んだというわけだ。さらに、「韓国も、国民をイラクに1600人、イランに290人置いている」として、「政府の決定が影響を及ぼしかねず、これらの国民の安全を最優先に考慮しなければならない」と語った。イランを敵性国とみて相手にしてきた米国と、そうでない韓国とでは立場が違う点を考慮すべき、というわけだ。

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